秋田で司法書士・行政書士をお探しなら
司法書士渋谷事務所、
渋谷知之行政書士事務所へ
お任せください。

• 相続・管理承継対策

  家族信託、任意後見、遺言、死後事務委任契約　など

  高齢化が著しい現代の日本社会においては認知症への対策が不可欠です。認知症が進行してしまうと不動産の処分などの重要な契約を結ぶことは困難になってしまいますが、事前に対策しておくことで対応ができます。また、近年では民事信託の普及により、柔軟な資産の管理承継が可能になってきております。当事務所では、各種契約や遺言を組み合わせることによって、お客様の想いを形にするサポートをいたします。

• 商業登記

  役員変更、目的変更、本店移転、会社設立　など

  会社を設立したい、取締役や監査役の任期が満了した、会社の目的を追加したい、本店を移転した、など、会社の登記事項に変動が生じるときは登記申請が必要になります。会社法では登記事項に変動が生じたときから２週間以内に登記を申請しなければならない規定があります。当事務所では、登記申請、各種書類の作成、定款の見直し、などサポートいたします。

• 不動産登記

  売買、贈与、相続、住所氏名変更　など

  令和６年より相続登記の義務化が始まります。不動産が故人の名義のままになっているのだがどうすればよいかわからない、親族間で不動産を譲渡したい、すごい昔の権利（賃借権、地上権、抵当権等）が残ってしまっている、など、不動産の権利に関することでお困りのときはまた、相続した土地を国に帰属させる制度も始まったと聞いたがよくわからない。そのようなときは、専門家である司法書士が対応いたします、ご相談ください。

• 裁判所提出書類作成

  成年後見申立、相続放棄、
  特別代理人選任申立　など

  成年後見開始の申立てをしたい、遺産分割協議をしたいのだが相続人の中に未成年者がいる、身内が亡くなったのだが自筆の遺言がある、自分は相続人なのだが相続を放棄したい、誰が所有者なのかわからない土地を買いたい、そのようなときは裁判所の手続きが必要になります。当事務所では、裁判所に提出する書類の作成をサポートいたします。
  ※当職は弁護士資格を有しないため、お手続きの代理は
  できません。

• 各種許認可

  農地法の許可・届出　など

  農地の所有権を移転したい、農地を農地以外で利用したい、建設業の許可を新たに取得したい、宅建業を新たに始めたい、などといったときは各種の許認可が必要になります。

上記以外もご対応いたします。
まずはご相談ください。

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  1

  お問い合わせ

  本HP内「面談のご予約」フォームまたはお電話にてお申し込みください。

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  2

  ご面談・お見積もり

  当事務所又は希望場所にて各種相談、ご依頼内容の確認、費用のお見積り等いたします。
  営業時間外、土日祝日も可能な限り対応します。

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  3

  各種手続き

  ご依頼内容に基づき、申請手続き、書類作成等の実際の業務を行います。

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  納品

  業務が完了しましたら、ご報告、還付書類のお届け、事後の説明等いたします。